処分に困った建物、
ありませんか?

ABOUT

古くなった建物の
解体はお任せください

古くなって誰も住まなくなった空き家は、管理を怠って放置していると、倒壊する恐れがあり危険です。
さらに、建物は年月が経って劣化するほどに価値が下がります。
そのため、建築後数十年経過した建物は、解体した方が費用・リスクの両方を低減でき、大きなメリットを得られます。

京都の左京区にある「株式会社Next Innovation」は、不動産の専門家として空き家(木造住宅)の解体に力を入れている不動産会社です。
空き家の処分にお困りの方は、どうぞお気軽にご用命ください。

MESSAGE

お客様の安心のために
力を尽くす

当サイトをご覧いただきありがとうございます。株式会社Next Innovation代表の久保です。
当社は京都の小さな不動産会社ですが、その分地域に密着したサービスをご提供しております。
お客様のご要望を伺いながら施工プランを提示し、近隣の方とのトラブルが起きないよう、丁寧・安全な解体工事を実施。お客様に「頼んでよかった」と思っていただけるように、精一杯力を尽くします。
皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

SERVICE 事業紹介

空き家相談

誰も住んでいない空き家の処理にお困りの方は、ぜひご相談ください。
お客様の所有する空き家の状況をしっかりと確認し、どのように処理すればよいかアドバイスいたします。

  • 売却

    所有する不動産の権利を売却することで、まとまったお金が手に入ると同時に管理の手間からも解放されます。当社では、解体工事後の土地の売却査定や買取も行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

  • リフォーム

    とくにマンションやアパートなど、収益が見込める不動産に対して行います。リフォームにより外装をきれいにして、内装の設備も一新することで入居率アップを目指します。ただし、工事費などがかかりますのでよく検討する必要があります。

  • 解体

    古くなった木造住宅などは倒壊の危険がありますので、早めに解体することをおすすめします。
    その他にも建物を解体することはさまざまなメリットがあります。

木造住宅解体工事

古くなった木造住宅は、そのままでは買い手がつかず、リフォームしても価値が上がらないことがあります。
そのようなリスクを回避するために、当社では解体工事をおすすめしております。以下に、解体工事のメリット・デメリットをご紹介いたしますので、よくご検討の上、ご依頼ください。

  • メリット1
    建物の倒壊を防げる

    古い建物、とくに木造住宅は木材の腐食・劣化が進んでいるため、倒壊する危険が高まっています。とくに日本は台風や地震などの災害が多いため、早急な対策が必要です。その対策として有効なのが解体工事です。
    解体せずに放置した結果、倒壊により通行人にケガを負わせてしまうこともありますので、古い木造住宅は早めの解体を検討しましょう。

  • メリット2
    土地を売却しやすくなる

    土地の購入希望者のほとんどは、その土地に新しく建物を建てたいという方です。それなのに古い建物が残ったままだと、購入意欲が低下してしまいます。古い建物は解体して、残った土地をスムーズに売却できるようにしましょう。当社は解体工事後の土地の売却査定や買取も行っておりますので、ぜひご相談ください。
    ※建物を残しておいた方が売りやすい場合もありますので、当社では解体工事の前に、土地や建物の状態をチェックして適切なご提案をいたします。

  • メリット3
    管理費・手間が省ける

    空き家とはいえ、安全確認や不法侵入対策のための管理は必要です。管理会社に依頼するのも解決策の一つですが、その分管理費用が発生してしまいます。しかし解体してしまえば、管理費用などは発生せず、手間もかかりません。ご相談いただければ、解体工事にかかる費用と、今後かかるであろう管理費用の総額を比較しながら、適切なアドバイスをいたします。

  • デメリット1
    税金が高くなる

    不動産にかかる税金は、その土地に建物が建っている方が安くなります。そのため、解体後に土地だけ所有している状態ですと、支払う税金が高くなってしまいますので、解体工事後はすみやかに売却した方がよいでしょう。

  • デメリット2
    解体費用がかかる

    当然ではありますが解体工事を行うためには費用がかかります。しかし、建物の価値を高めるのに必要なリフォーム費用より安く済めば、解体した方が支出をおさえられます。当社でリフォーム費用と工事費用の見積金額を算出し、比較することができますので、まずはご相談ください。

VOICE お客様の声

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お客様の声は現在準備中です。
更新までしばらくお待ちください。

WORK 施工実績

  • 準備中

    施工実績は現在準備中です。
    更新までしばらくお待ちください。

COMPANY 企業情報

会社概要

会社名 株式会社Next Innovation
代表者 久保 耕太
所在地 〒606-8405
京都府京都市左京区浄土寺上南田町39
定休日 水曜日
日曜日(隔週)
営業時間 10:00~18:00
免許番号 京都府知事(1)第13449号
加盟団体 公益社団法人京都府宅地建物取引業協会
公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会

アクセス

電話番号 075-771-7803
FAX番号 075-202-7841
アクセス 叡山電鉄・京阪電鉄「出町柳駅」より「百万遍行」のバスに乗車、「浄土寺(バス停)」下車後徒歩4分

CONTACT お問い合わせ

ご予約やお問い合わせ等は、下記のフォームより承ります。
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プライバシーポリシー

株式会社Next Innovation(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス
(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおり
プライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当社は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 2.当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
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